一般社団法人宮崎県介護支援専門員協会
会長 牛谷義秀
平成31年1月

ホームページあいさつ

  新年明けましておめでとうございます。今年もどうぞ、よろしくお願い申し上げます。平成20年6月に発足した本協会はおかげさまで、昨年6月創立10年の節目を迎えることができました。これもひとえに会員の皆さま方の御支援・御協力の賜物と深く感謝申し上げます。
 さて、平成30年度は6年に一回訪れる診療報酬・介護報酬の同時改定の年でした。介護保険制度も時代の流れとともに大きな変遷を迎え、これからのケアマネジャーには介護保険内の医療介護連携の責務にとどまらず、とくに今後は「全世代型・複合型ケアマネジメント」のシステムに精通することがいっそう求められることになりました。国は「地域包括ケアシステム」の構築を率先していますが、結果求められるものはその主人公である利用者が生活の場でいかに無理なく、安全に活き活きと暮らしていただくかということが重要となります。地域包括ケアシステム構築の根幹に関わる医療・介護・予防・生活支援・住まいという要素のいずれにも深く関わる身近な職種はケアマネジャーだと考えます。郡市医師会と行政との協働による在宅医療の推進と医療介護連携、既存資源である共同住宅の活用、社会福祉法人と地域組織の協働による日常生活支援体制の構築、山間部や離島における在宅生活の基盤づくり、認知症施策と家族支援、住み慣れた地域での在宅生活の支援など、現にケアマネジャーはそれぞれの場面で活躍しており、欠かせない存在となっていることに疑いの余地はありません。私たちケアマネジャーはそのことを多くの皆さまに更に理解していただき、自らの職能を守るためにこれまで以上に地位の向上、質の向上に邁進しなければならないと考えます。そのために主任ケアマネジャーが本来の業務である包括的継続的ケアマネジメントの実践や介護支援専門員へのサポート、ケースマネジメントへの個別支援が可能な環境整備を行なったり、更に高位の資格や国家資格化をすすめることに期待が寄せられています。
 地域包括ケアシステムを構築するために高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時にすすめることが重要であり、これを実現していく手法として厚生労働省は「地域ケア会議」を推進しています。県内でも自立支援型地域ケア会議を推進している自治体が多くなっていますが、その手法が平準化されていないために疲弊しているケアマネジャーが増えています。本協会は保険者の実施する自立支援型地域ケア会議がケアマネジャーの立案するケアプランの批判や、単に給付抑制とならないよう、各保険者の取り組み状況を把握することに努めています。また本協会は福祉保健部および県議会議員の皆さまと定期的に意見交換会を行っておりますが、ペーパーレス化による業務省力化や経費の削減、サービス提供のスピードアップを目的とした介護支援業務におけるICT化の取り組み、介護福祉士養成校への就学者減少そのものによるケアマネジャー候補の減少・高齢化に起因した介護支援専門員の人材不足による利用者へのサービスの質の低下対策、主任ケアマネジャーが居宅介護支援事業所の管理者要件となったものの資格取得が困難な事業所への緩和措置の検討などについて協議を行っています。更に保険者が実施すべきケアプラン点検事業に地域格差が生まれ、質、量ともに高い位置で平準化されていないために現場のケアマネジャーが困惑しています。本来、保険者のためでなく市民のために実施されるべきケアプラン点検の地域格差をなくしていくこと、保険者の担当者が変わることで一貫したケアプラン点検が損なわれないように当協会でケアプラン点検事業を開始しました。
 一方で、今年度の診療報酬・介護報酬改定を踏まえ、私たちが作成するケアプランを実効性のあるものにするためにセラピストと栄養士との確たる信頼関係を構築する必要があることが示されています。「フレイル予防と口腔ケア」は利用者が住み慣れた地域で臨む人生を全うするために重要な視点と考えますが、今後利用者のために県内のセラピストや栄養士の方々との意見交換を通じてお互いが業務を共有できるような研修企画の立ち上げが必要であり、高齢者に損なわれがちな栄養管理や口腔ケア管理のため実効性のある多様なサービスをケアプランに反映することも大切と考えています。
 また私たちケアマネジャーは人生の最終段階における医療・ケアについて支援する機会が増えたと考えていますが、本人が家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合う取り組みである「ACP」 (アドバンス・ケア・プランニング)についても理解しておく必要があります。昨年11月30日ACPの愛称が「人生会議」に決定し、さらにこの11月30日(いい看取り・看取られ)を「人生会議の日」とし、人生の最終段階における医療・ケアについて考える日として普及することが示されました。
 平成30年度介護支援専門員実務研修受講試験の試験結果は受験者数715名、そのうち合格者数76名(10.6%)とかなりの狭き門となりました。多くの課題が山積されていますが、今年も役職員、事務局員一同、一致団結して取り組んで参りますのでどうぞ、よろしくお願い申し上げます。なお2022年には九州沖縄ブロック大会と全国大会の同時開催を計画しておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。


一般社団法人宮崎県介護支援専門員協会
事務局長 岡崎浩司
平成31年1月

 新年あけましておめでとうございます。
 平成30年4月に介護保険改正、介護報酬改定がありましたが、会員の皆様におかれましては、業務に大きな支障はございませんでしたでしょうか。本協会は、次期改正に向けて、これまで以上に自治体や関係団体等との関係構築と連携強化を図ってまいります。
 さて、昨年6月のあいさつのなかでお伝えしました地域支部設立と、ケアプラン点検事業受託について経過を報告いたします。
 まず、地域支部設立に向けてですが、保険者単位の職能団体の意義は、概ね県内に浸透しているようです。複数保険者にまたがっている既存支部のなかには、改編の検討も行われていると伺っております。
 現在、地域支部団体がない9町村で業務を行っている会員の皆様には、支部設立のご負担を少しでも軽くできるように、事務局として全力でご支援いたしますので、何なりとご連絡いただきますようお願い申し上げます。そのなかで既に、支部設立の検討をしている地域もございますので、平成31年度はより強固な組織体制をご報告できると期待をしております。
 次に、ケアプラン点検事業受託についてです。先駆的にケアプラン点検事業受託をされている茨城県介護支援専門員協会と大阪介護支援専門員協会へ視察に行き、意見交換と情報提供をいただきながら事業整備を行い、8月に市町村担当課へご説明をいたしました。多くの市町村から問い合わせがあり、関心の高さを確信したところでございます。そのようななかで、今年度、1保険者と業務委託契約を締結でき、現在事業を進めているところでございます。平成31年度事業におきましても、複数の市町村より問い合わせを受けております。見積もり等を提出して、協議段階へと準備を進めているところでございます。

 介護支援専門員を取り巻く環境は、保険者に大きく影響されることは承知のことと思います。そのため、保険者単位の職能団体の存在が必要であり、介護支援専門員の職能団体としての意見や行動、存在が、適正な介護保険事業の運営には不可欠であると認識されてきております。それは、介護支援専門員が行うケアマネジメントが、高齢者の望む暮らしを実現するための過程を指しているからではないかと考えます。介護支援専門員の業務は、担当する高齢者の個別課題を解決して終結するだけはなく、担当する高齢者から導き出した個別課題を、高齢者が住まう地域の課題や、高齢者自身の特性が起因している課題へと置き換えて、市町村や関係団体と共にその課題を共有し、地域課題として解決していく一連の流れを担っているからです。生活視点でマネジメントをすることができる唯一無二の専門職として、これからも高齢者に寄り添った介護支援専門員でなければなりません。

 最後になりましたが、会員である介護支援専門員の皆様が、高齢者の生活支援において専門性を活かし、質の高いケアマネジメントを実践できるよう、事務局員一同、よりよい環境つくりに努めてまいります。今年1年も、変わらぬお付き合いをよろしくお願い申し上げます。


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