謹んで新年のご挨拶を申し上げます。去年の年明けは元日に能登半島で最大震度7の揺れを観測する大地震が発生、2日午後6時前には新千歳空港発の日本航空機が羽田空港へ着陸した直後に離陸のため誤って滑走路上に侵入していた海上保安庁の航空機と衝突して、その両機の機体が炎上、海保機の5人が死亡するという痛ましい航空事故が発生するなど、2日連続の大惨事が重なり、日本中の国民が震撼させられました。また9月に発生した「令和6年奥能登豪雨」による能登半島の被害、さらに11月には「初の11月大雨特別警報」が発令された「鹿児島・沖縄豪雨」では街中が冠水・崩落、多くの人・車両が立ち往生するなど、たくさんの方々が被災され、日常生活が脅かされました。心よりお見舞い申し上げます。ひとたび、これらの天災や事故が起こると、ケアマネジャーは本来業務に加えて比較的早い時期から生活が安定するまで長期にわたり支援活動の実務を担わざるを得なくなり、大変な苦労を強いられることになります。平時はもとより、このような非常時にさらにケアマネジャーの力量が求められる一方で、人材確保や処遇改善などの課題が遅々として進んでいないという気がしてなりません。
人手不足が深刻化している現状を踏まえ、新規入職促進のために受験対象である国家資格の範囲の見直し、現行の「5年」の実務経験の見直し、潜在ケアマネジャーの復職支援に向けて「再研修の受講負担軽減」の検討など、現任のケアマネジャーが自らの職能を守るために声高らかに訴えていく必要があります。法定研修受講に際して経済的・時間的負担の軽減、オンラインでの研修実施、分割したオンデマンド研修実施なども検討すべき関心事です。一方で、居宅のケアマネジャーは医療・介護分野で報酬による処遇改善の手当が唯一なされずに置き去りにされていることから、介護業界の他の職種に見劣りしない処遇を確保し水準を向上させること、また長時間の電話対応や介護保険外の相談対応、介護報酬の特定事業所加算の取得の有無にかかわらず、どの事業所も必要に応じて24時間の連絡体制を確保している実態があるなど、ケアマネジャーの「本来業務」とは言えない業務を明確化して負担軽減を図るとともに、業務に見合った適切な報酬改定を行うなど、ケアマネジャーが就労を継続しやすい環境の整備が重要だと考えます。
このような課題に具体的に取り組む方策として、私たちは協会の会員と日本介護支援専門員として「組織率」を高め、現場の声を国に届けるために国や日本介護支援専門員協会の調査等に積極的に協力していくことが求められます。どうぞ、皆さま方の更なるご協力をお願いいたします。
最後に、本年も皆さまが健やかに過ごせますよう願っております。引き続き、当協会の活動に対し、ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2025年1月11日
一般社団法人宮崎県介護支援専門員協会
会長 牛谷義秀