会員の皆様におかれましては、年末年始に日ごろの激務で疲れた心身を休めることができたでしょうか。コロナ対応でそれどころではない会員の方もいらっしゃったかと思います。大変お疲れ様です。
コロナに振り回されるこの3年で人々の働き方や生活様式などの多様化が加速しているように感じるなか、宮崎県介護支援専門員協会の現状と課題をこの場を借りてお伝えしたいと思います。
まず職能団体の存在意義について確認をしていきます。
職能団体とは、専門的資格や技術や知識を持つ専門職の従事者らが、自己の専門性の維持・向上や、専門職としての待遇や利益を保持・改善し専門職の団結による社会貢献活動を行うための組織のことを指します。自分達の仕事、自分達の立場を守る為の組織です。もうひとつ、世の中に対して専門職としての責任を果たす為の組織でもあります。職能団体は、社会情勢を読み解きながら、現在だけではなく将来を見据えて社会貢献できる団体として発展していかなければいけません。
宮崎県介護支援専門員協会の会員総数をみると、平成30年度は1,653名でしたが、令和4年度は1,501名となり4年間で約150名減少しています。
新規入会者数は、平成28年度286名でしたが、令和4年度は72名です。令和元年度からは、4年続けて退会者が新規入会者数を上回る状況が続いています。
会員の年齢層ですが、50代が492名と最多で、全体の3分の1を占めています。60代以上の会員が393名おり、会員の高齢化が顕著となっています。10年後は実務についている介護支援専門員よりリタイアした介護支援専門員の数が上回るのではないか、そうなると魅力ある活動が実施できるのかとさえ危惧しています。
職能団体として持続可能性のある組織運営をしていくためには、これまでの発想だけでは厳しく、現役世代、特に20代や30代の介護支援専門員が入会したくなるような活動内容が必要です。さらに介護支援専門員の実務についていない有資格者にも入会してもらえるような仕掛けも必要になってきます。若い世代が入会したいと思うように入口を広げたインパクトある取り組みをする時期にきているのかもしれません。
会員増のためにおさえておく視点として、介護支援専門員自身の質の向上につながる取り組みは必須ですが、あわせて、介護支援専門員が配置されている施設や事業所の質が上がるための取組も考える必要はないでしょうか。協会が質の高い施設介護支援専門員の育成に努め、その実践がその施設や事業所のサービスの質を向上させ、例えば事故や苦情が減ったり、職員がいきいきと働くようになり離職率が減ったりすると施設長や管理者など運営サイドも喜ぶのではないでしょうか。施設介護支援専門員が今以上に評価されることで待遇面でも期待ができるかもしれません。宮崎県内には、特養95施設、老健43施設、療養型介護医療院が併せて26施設あります。グループホームは181施設、小規模（看護）70事業所あります。施設介護支援専門員にフォーカスした会員獲得への取り組みも真剣に考える時だと思います。
しかし、かく言う私も50代であり発想は年々乏しくなっております。20代、30代の若い世代の会員の皆様や施設介護支援専門員の皆様から、協会活動に対するご意見やご要望など幅広く承りたいと思います。どうぞ遠慮なく事務局までご連絡ください。
第8期介護保険事業計画の最終年度を迎える今年、保険者の取り組みにスピード感が出るかもしれません。また、コロナに対する感染症法の分類が変更になる事で様々な対応が起きるかもしれません。変化の多い年になりそうですが、どうぞお身体を大切にお過ごしください。
一般社団法人宮崎県介護支援専門員協会
事務局長 岡崎浩司
