令和６年６月16日の第２回理事会において、引き続き事務局長を拝命しました岡崎浩司でございます。２年間、どうぞよろしくお願いいたします。
今年度初めは、介護保険制度改正、報酬改定と診療報酬改定の影響で、保険者への変更届や契約者への変更の説明など忙しい時期があったかと思います。大変お疲れ様でした。要介護認定率が高い後期高齢者の人口が増加しているなか、要介護高齢者の孤立や老々介護が社会的問題になって久しいのですが、虐待や徘徊、ゴミ屋敷問題、8050問題、ヤングケアラーの存在など、地域には複雑な課題を抱えている世帯が多く存在するようになりました。社会において介護支援専門員の存在は、要介護高齢者やその家族に寄り添う身近な専門職としての位置づけのみならず、地域の課題を解決する重要なキーパーソンとして期待されています。介護支援専門員は、地域の医療・介護の専門職と地域の自治会長や民生児童委員、福祉協力員、ボランティアの方等とを結びつける中核的存在として、広いネットワークを持っていることが不可欠です。様々な媒体から情報を得ることができる時代となり、知識や技術を収集することは介護支援専門員ひとりでも可能になってきました。しかし、知識や技術の検証や検討をひとりで行うことは、個人バイアスがかかり非常に難しいものです。宮崎県介護支援専門員協会は、同じ志を持った介護支援専門員の団体です。宮崎県内に13の地域支部があり、２次医療圏ごとにブロックネットワーク理事を配置しています。また、宮崎県介護支援専門員協会には４名の日本介護支援専門員協会の代議員がいます。九州・沖縄をはじめ、全国の都道府県支部とのつながりを持っています。会員の皆様は、ご自身のスキルアップのために、ぜひこのネットワークを十二分に活用していただきたいと思います。市町村単位から全国までネットワークをもっている宮崎県介護支援専門員協会だからできる研修や研究大会の案内、専門誌の紹介等もございます。新たに介護支援専門員となられた皆様におかれましては、宮崎県介護支援専門員協会への入会を心よりお待ちしています。
さて、令和６年度から介護支援専門員の法定研修カリキュラムの変更があり、すべての法定研修において「適切なケアマネジメント手法」の視点が盛り込まれています。適切なケアマネジメント手法とは、要介護高齢者本人と家族の生活の継続を支えるために、各職域で培われた知見に基づいて想定される支援を体系化し、その必要性や具体化を検討するためのアセスメント/モニタリングの項目を整理したものです。 宮崎県より介護支援専門員のすべての法定研修の指定を受けている宮崎県介護支援専門員協会は、適切なケアマネジメント手法の活用は、介護支援専門員が高いレベルでケアマネジメントを展開できるようになり、これまで以上に要介護高齢者の自立支援につながっていくと信じています。併せて、ケアマネジメントの「見える化」が進み、介護支援専門員の思考整理の面での負担軽減につながると期待しています。
例に洩れず、介護支援専門員においても人材不足の解消は喫緊の課題の一つです。多くの方が「介護支援専門員として働きたい」と思っていただくためには、介護支援専門員の魅力を発信することが重要です。当然ですが、介護支援専門員の魅力を伝えることは、介護支援専門員にしかできません。介護支援専門員の皆様が魅力を発信できるような環境づくりを、事務局という立場で会員の皆様とともに取り組んで参ります。今後とも事務局運営に対して、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
一般社団法人宮崎県介護支援専門員協会
事務局長 岡崎浩司
